よい相談時期は?

弁護士費用特約が付帯している自動車保険に加入していれば、弁護士費用の心配をすることなく依頼ができます。事故の規模を問わず、交通事故問題を最善の解決へと導いていってくれるため、被害者だけで問題を抱え込まずに済みます。したがって、この特約がある場合には事故直後に弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。また、弁護士費用特約がなくても、重傷事故の場合には事故直後に相談・依頼をしたほうがよいでしょう。

このほかに弁護士の相談時期として向いているのは、治療が終わってすぐの時期です。この時期は後遺障害の認定手続き前のタイミングでもあり、被害者に有利な後遺障害等級を取得するためには、弁護士の力が欠かせないためです。また、治療が終わる前でも、保険会社による治療費の支払いが打ち切られてしまうような場合にも、弁護士が頼りになります。

後遺障害等級に納得がいっているのであれば、後遺障害認定後に弁護士に相談・依頼する価値はあります。弁護士があいだに入ることによって、保険会社によって支払いが行なわれる示談金がかなり高くなる見込みがあるためです。

最後に、最善の結果を得るためには、弁護士選びが重要になってきます。弁護士といっても離婚問題に強い人もいれば、相続問題に強い人もいます。交通事故の示談交渉が得意な人もいれば不得意な人もいるため、交通事故問題を得意とし、実績のある人に相談・依頼をしましょう。

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交通事故 示談
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まずい相談時期は?

弁護士に交通事故被害による示談交渉の相談する時期として、ふさわしくない時期はあるのでしょうか。まず一番まずい相談時期は、示談書締結後です。仮に示談の内容に納得がいっていなくても、一度締結した示談書の効力は基本的に覆すことができないためです。どんなに遅くとも、示談書にサインする前には弁護士に相談することが後悔しないためには重要です。

ほかに弁護士に相談するには遅い時期としては、後遺障害認定後があげられます。一度、後遺障害の認定結果が出てしまうと、その結果に納得がいっていなかったとしても、あとになって異議申し立て手続きや裁判で納得のいく形に変えることは、交通事故に強い弁護士でもきわめて難しくなります。後遺障害が残りそうな場合には、後遺障害の申請を行なう前に弁護士に相談することが重要です。

なお、よく事故直後に弁護士に相談したほうがいといわれますが、場合によっては向かない交通事故もあります。被害者が重傷を負うような交通事故の場合はベストの相談時期なのですが、軽傷しか負わないような人身事故であったり、物損事故であったりした場合には、弁護士に依頼する費用が得られる金額を上回ってしまうことが多いのです。

示談交渉の実際

交通事故の被害者になった場合、被害者本人が法律に精通していれば、弁護士の力を借りることなく納得のいく損害賠償を受けることができる可能性があります。仮に加害者との示談交渉がうまくいかず、裁判で決着をつけなければいけなくなったとしても、交通事故の損害賠償では本人訴訟といって弁護士をつけない方法もあります。ただ、いまの交通事故による損害賠償交渉では、被害者サイドが交渉をするのは、加害者が加入している保険会社の示談交渉専門の人間であり加害者本人ではありません。

ポイントは加害者が加入している保険会社の担当者であるということで、保険金の支払い額を安くしようとするきらいがあります。また、示談交渉専門の担当者ということで、場数を踏んでいるほか、法律にも精通しています。被害者側としては、十分な法的知識を備えて交渉しなければ、うまく丸め込まれてしまって相手側に有利な条件で示談書にサインを行なわなければいけなくなる可能性があります。保険会社の担当者は保険会社の利益のために動くのであり、お互いが納得のいく形で話を進めてくれる、被害者に寄り添った対応をしてくれるという期待は、いっさい持たないようにするのが正解といえるでしょう。

少しは示談交渉のことを学んでいる程度のレベルでは、保険会社の示談交渉専門の担当者に太刀打ちすることはできません。示談交渉で不利な条件でサインすることを避けたい場合には、交通事故に強い弁護士に相談することが大切です。